母子家庭
公共の支援を受けよう
母子家庭になると、子育てする上で様々な問題が生じます。
親である自分がすべて決めて人生を進める必要があります。
たとえば、子どもが病気になったり不登校になったり、そんな大変な時もあなたがすべて対応する
ことになります。通常、夫婦二人で対応しても大変なことを、
1人でやらなくてはいけないのですから、経験した人じゃないと理解できない大変さなのでしょう。
母子家庭が利用できる公共の支援制度があります。
近年、母子家庭の数が増加する傾向にあります。その原因として大きな割合を占めているのが離婚です。
母子家庭になるとまず重くのしかかってくるのが、経済的なものです。
離婚した途端に、経済的に困難な
状況に陥ってしまいがちです。
まず、「生活費」と「住宅」の問題が第一に挙がります。
今までの生活とは違い、どうやって生活していこうか、食べていけるのかと途方にくれてしまう人も
少なくない、母子家庭はとても苦労を強いられるイメージがわたしたちにはあります。
しかし、近年母子家庭も増加傾向にあるため、国や自治体で定められている補助制度があります。
母子家庭を支援する補助制度です。
補助を受けるための条件があるので申請は必要ですが最低限の生活もできないと判断される母子家庭であれば、
ほとんどの場合に補助を受けることができます。
補助制度
この補助制度は、母子家庭にとって助かる制度です。
一般的な補助制度として、母子家庭の相談窓口、寡婦年金、遺族厚生年金、子供手当と児童手当、
特別児童扶養手当、放課後児童クラブ、病児保育、子どもの入学や卒業時に祝い金を受け取ることができる、
家庭生活支援、所得税や住民税の控除、児童育成手当、児童扶養手当などがあります。
優遇制度
一般的な優遇制度として、母子家庭を支援する貸付制度、母子家庭向けの職業訓練、奨学金を無利子で借りる、
保育料の免除と減額、利子金額を受け取る利子非課税制度、利率のよい福祉定期預金制度、
入場料や駐車料金の減額、電話代や水道代金の減額、格安で最低限の生活ができる共営住宅、
自治体が一部負担する医療費支援施設、 国民年金の保険料免除などがあります。
このように、母子家庭を支える制度はたくさんあります。
母子ともに苦難を強いられるのが現状ではありますが、うまく利用して少しでも負担を軽減できれば
とても助かるのではないでしょうか。
他にも調べてみるとたくさんの制度があります。ぜひ調べてみてください。