手当をもらうなら役所の福祉課や保護課に相談

離婚者のために国が用意してくれている手当

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様々な手当

専業主婦やパートの場合、離婚してからの生活を考えると頭が痛くなりますね。
もし離婚して生活に困ったときは役所の福祉課や保護課などに相談に行きましょう。
手続きも役所にも行かず自分ひとりで抱え込む必要はないのです。
ここでは母子福祉資金と児童扶養手当についてお話します。

 

 

▼母子福祉資金
20歳未満の子供を扶養している母子家庭を対象に都道府県の自治体が資金の貸付を行う制度です。
返済時の負担軽減のため、無利子(もしくは年3%の低金利)で貸付を行っています。
貸付を受けるための条件としては
①その都道府県に6ヶ月以上住んでいる
②連帯保証人がいること
の2つです。

 

 

▼児童扶養手当
18歳以下(18歳到達後の最初の年度末まで)の子供がいる母子家庭や父子家庭のような一人親家庭や父母に変わって
子供を教育している人の生活の安定と自立の促進のために支給される国の手当です。
受給資格者の所得に応じて支給額が変わります。
手当を受けるには住んでいる市区町村の役場に申請します。

 

・申請手続きに必要なもの
児童扶養手当認定請求書、戸籍謄本、住民票(受給者と子供のもの)、受給者の所得証明書、
申請者名義の預金通帳、年金手帳、印鑑など

 

※下記に該当する場合は手当は受給されません。
・子供が母(父)の死亡で支給される公的年金や遺族補償の給付を受ける事が出来る時
・子供が児童福祉施設に入ったり、里親に預けられた時
・子供が父(母)に支給される公的年金の加算の対象となっている時
・子供が母(父)の内縁関係の夫(妻)に扶養にされている時
・母(父)または養育している人が公的年金の給付を受ける事が出来る時
・児童や母(父)または養育者が日本に住んでいない時